顧問をしている関係上、ご一緒させて頂くことになりますし、万が一問題点が出た場合も当社が調整に入ります。ご安心ください。

税理士の書面添付制度（税理士の申告書保障制度）も積極的に行っております。企業の帳簿作成が一定水準以上になった場合に申告書と一緒に書面添付を行います。この場合税務調査の際に、納税者に代わって税理士に意見聴取を行った結果、税務調査に移行しない事例も多くみられます。

原則的には、お客様のご希望並びに顧問料にもよりますが、毎月のご訪問を基本としております。

それにより、正確な帳簿の確認はもとより、企業様の業績についてグラフ化したデータを作成して、経営者様と経営のご相談をしっかりさせて頂きます。

設立間際の企業は、事務社員を雇う余裕はないところが多いです。そんなときは経理や労務の専門家にアウトソーシングするほうが、品質も保証され、結局、コスト削減にもつながることが多いです。また、当事務所は行政書士の資格を有しており、司法書士等の提携企業も多いため、税務のみならず、会社設立手続き等、各種手続きを当事務所にて行えます。是非、当事務所にお声を掛け下さい。

税理士といえども、各人それぞれ強い分野が異なります。税務に強い税理士もいれば、数人の税理士と契約をする利点はあると思います。どういう目的でもう一人顧問税理士を増やされたいのか、より詳細にお伺いできれば、なんらかお手伝いは可能だと存じます。

（例えば、税務顧問のみ、会計顧問のみ、不動産や資産税の対応）

創業起業の方や、パソコンに不慣れな方は、会計ソフトを会社に取り入れるには不安がつきものです。
私どもでは、「仕訳辞書機能」（仕訳の仕方がわからなくても、簡単に入力できる機能）がついた使いやすい会計ソフトを使用していただき、どなたでも使いこなせるようになっていただきます。
面倒なパソコンへのソフトのセットアップ、会計システムの初期設定、操作指導など、企業様がきちんと会計を運用できますように、しっかりサポートいたします。
会計データ保護のために、ウイルス対策ソフトも、必ず無料にて搭載いたします。

また、最近流行りの人工知能の「自動仕訳機能」も搭載し、俄然使いやすくなりました。
安心してご利用ください。

私どもでは、事業年度の最初に、社長様に5つの質問をして、それを基に事業の予算計画書を作成します。
その計画内容を経営者の方々とお話しながら修正して、生きた商売の事業計画を作り込んでいきます。
また、「計画書」を作成するだけではなく、毎月の事業実績とこの事業計画を比較しながら、どこが良いのか悪いのかを検証しながら、事業改革を推進していきます。
御社にとって、有用な事業計画の「作成」と「検証」を、しっかりサポートさせていただきます。

まずは、お電話やメールなどにてお気軽にご相談ください。皆様のお役に立てれば幸いです。